越前市議会 2021-02-25 02月26日－03号
同じくその下の企業立地補助金５億6,816万7,000円についての事業内容について、まずお教えください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業立地促進補助金５億6,816万7,000円でございます。
同じくその下の企業立地補助金５億6,816万7,000円についての事業内容について、まずお教えください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君） 企業立地促進補助金５億6,816万7,000円でございます。
◆（吉田啓三君） そういう相談等をお聞きしたかったんですが、もうこういった実績が85名とか出てるということですので、これは企業立地補助金の中にある部分でのそういったことも大変影響しているのかなというふうには思いますが、こういった事業をこれまでやってこられてもう何年目になるか把握はしてませんが、越前市としても女性が輝くモノづくりのまちとして総合戦略にも掲げているわけであります。
企業立地補助金について、企業ごとの雇用補助金を１人当たり30万円の予算額で割ると、日本ゼオン株式会社は20人分、楠原輸送株式会社は25人分、東洋紡株式会社は40人分となる。
コロナ禍でも企業立地補助金があります。
今年に入り、市内で操業を開始した東洋紡株式会社つるがフイルム工場、日本ゼオン株式会社のグループ企業である株式会社オプテス敦賀工場及び楠原輸送株式会社北陸営業所への企業立地補助金を今回の補正予算に計上いたしました。
次に、企業立地補助金について、補助対象企業の会社概要等や、その企業の立地により現時点での本市での雇用や経済効果を伺うとの問いに対し、対象企業である株式会社アイランドは、東京に本社を置き、広告代理業、ウェブメディア運営、ウェブサイト制作、マーケティングコンサルタントを主な事業としている。本社の東京以外に横浜と福岡に営業所を設け、敦賀ではクラウドセンターとして進出している。
越前市は、元気な産業づくりのため、これまで県内他の自治体には例がないほどの企業立地補助金を施策としてきており、市内外大手企業を中心として、製造企業の誘致や工場等の事業拡張に取り組んできました。その結果は、工業生産額は県内のトップであり、就業者数も県内外、他の市町からの流入を入れて多くの雇用を生んできているところではあります。
それでは、今12月議会の補正予算案に企業立地補助金、債務負担行為が計上されております。企業立地推進補助金による産業振興効果は大きいと認めるところですが、新たな企業誘致や企業が市外に出ていくことを防止する、そういう効果や就業の場の確保、税収増など、これまでも理事者からその効果について説明があり、私も一定の評価をしております。
次に、企業立地補助金については、企業の立地による税収等による効果はどうであったか。また、想定した計画どおりに進んでいるのかとの問いに対し、想定される税収は、投下固定資産に対する固定資産税、被雇用者が敦賀市に在住することによる住民税、法人税に付随した法人市民税などが挙げられる。
小泉部長から先ほどお答えいただきました、企業立地補助金の交付を受けた企業からヒアリングをした29年度における製品出荷高の伸び、こちらのほうを数字を入れました。1,357億円がこれなんです。すなわち、総出荷高の増加額のうち、実に96.7％がこの企業立地補助金によってもたらされたものであるという事実が判明をしているわけであります。
同じく財産管理費、減災基金積立金３億円につきましては、決算見込みにおいて地方交付税の交付額が予算を上回る見込みであることや、企業立地補助金返還金の歳入が見込まれることなどから、次年度への繰越金や今後の財政状況を勘案しまして３億円を積み立てしたものでございます。
特に企業立地補助金も、非常に大きな額を市の単独財源で交付をしております。補助金の交付が、市民福祉の向上にしっかりとつながっていくべきであると考えております。補助事業そのものの見直しも必要であります。事業効果の測定を行いながら追跡評価を続けるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（川崎悟司君） 奈良市長。
私、今大地晴美は、このムゼウムだけではなく、企業立地補助金や施設型給付事業費など質疑応答だけでは理解できない不透明な要素を含んだ予算に対しても反対の立場をとるものであります。 いろいろな方がムゼウムに対してさまざまな御意見をお持ちです。私自身は、今ある小さなあのムゼウムを大切にしたいと思っております。新たに建設することはないと思います。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 繰越金につきましては、予算の制度上一定額出てくるものでございまして、それは次年度の扶助費であるとか企業立地補助金であるとか、そういった補正財源、また災害があったときのための財源、そういったものに活用するものでございまして、それと今回の臨時財政対策債の話は違うということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 吉村美幸君。
商工費関係では、企業立地補助金や敦賀ムゼウム整備事業費等で50.4％のプラス。土木費関係では、下水道事業会計への繰出金、駅前立体駐車場整備事業費等で34.8％のプラスが今回の大型予算につながっています。
また、再興戦略２、地域経済の活性化については、産業団地が完売するだけでなく、当初予算における重点施策として市内企業においても新たに増設される新工場に対する企業立地補助金を計上するとともに、第２産業団地整備事業費を計上しています。
まず、「特色と強みを活かした産業の振興と地域経済対策」につきましては、市内への進出企業に対する企業立地補助金を計上し、地域経済の活性化や雇用の安定化を図ります。中小企業者の事業拡大を後押しすることを目的に、設備投資や技術開発等を進めるための支援制度を新たに創設します。収益性の高い農業経営への転換を図るため、施設園芸を導入して所得拡大を目指す担い手に対し支援を行います。
◆（佐々木哲夫君） そういう狙いで設置をされたということでありますが、この企業立地補助金の中でもこの補助は平成34年３月31日までの期限つきであるというふうに明示をしておられますが、その理由をまずお聞きしたいと思いますし、中心市街地活性化が目的であるなら、時限措置はふさわしくないのではないかという意見もあります。
まず、第50号議案 敦賀市企業立地促進基金条例制定の件について、主な質疑として、企業立地促進基金をどのようにして活用していくのかとの問いがあり、企業誘致する際の企業立地補助金に活用する予定であるとの回答がありました。
この企業立地補助金については、９企業10設備投資に対して交付するものでございます。 そのうち、８企業９設備投資につきましては、平成28年度以前に設定いたしました債務負担行為に基づく案件が１億7,608万円、平成29年度新規につきましては、１企業で3,000万円を計上しております。 なお、当該案件につきましては、新たに債務負担行為を設定しております。 以上です。